各種ご契約について

主に以下4種類のご契約を基本として準備中です。

  • 機密保持契約書(NDA:Non-Disclosure Agreement)
  • 業務委託基本契約書
  • 業務委託契約書
  • 覚書

メール相談/電話相談/ソリューション提案の様に、思考時間や提案事前準備等の見えない労力が必要なコンサルテイング案件では、委任契約で弊社とコンサルタント契約を行っていただく必要がございます。

いきなり毎月課金の契約をする事が不安な方は、最初の2週間のみ案件ベースで小分けにスポット請求対応させていただきます。

その間に契約可否をご判断ください。

必須条件はNDA締結です

FTP接続はファイル転送速度が遅く、稀にファイル欠損エラーも発生し、リスキーです。各種作業には黒い画面のLinuxコマンド操作によるSSH接続が必須となります。

サーバー等の各種アカウントが無ければ、コンサルテイングは出来ない為、初回からNDA締結が必須条件となります。

企画、デザイン、ワードプレス、初期開発、運用、二次開発/保守、集客、クラウド開発までワンストップでコンサルティング対応しております。

実験台価格で対応させていただきます

ペネトレーションテスト
Kali Linux/OWASP ZAPなどを使い、セキュリティ脆弱性テストとソリューション開発をさせていただきます。クラウド内でテスト環境の構築など、比較的に大掛かりなプロジェクトとなります。

機密保持契約書

機密保持契約書と秘密保持契約書とNDAは同じものです。

収入印紙は基本的に不要ですが、往復送料/作成料として税別1500円となります。

弊社の管轄裁判所は名古屋となります。

発注主クライアント様同意のうえで他業者様にも開発協力の発注を行う場合、必ず他業者様とも発注主クライアント様やニシインターナショナルは機密保持契約書を締結する事になります。

業務委託基本契約書

往復送料/作成料の税別1500円に加えて、制作や開発などの請負契約の場合、一般的な慣習に倣い収入印紙料金を受発注2者の間で折半として請求させていただきます。

各クライアント様毎に、業務範囲が異なる為、内容精査が必要な場合が多いです。

パッケージ式の販売でない限り、WEB制作やシステム開発はサーバー(ネットワーク)/企画/デザイン/コンテンツ制作/1次開発/運営(継続性あり)/集客マーケティング(継続性あり)/セキュリティ(継続性あり)/二次開発(継続性あり)など、多岐にわたる技術と作業の完全オーダーメード商品です。

WEBサイト制作の見積作成と同様、業務委託基本契約書の精査が複雑になる事が予測される場合、クライアント様専用契約書作成の考案/作成料金を必要とする場合があります。

業務委託基本契約書と業務委託契約書の違い

企業と個人の間で同じ取引が何回も繰り返し行なわれ、関係が長期に渡りそうなときに、取引全体に共通する基本的なルールについて記載してあるもの。

その上で、詳細な内容については、別途業務委託契約書を交わすというのが通常のやり方です。つまり、基本契約書に書いてあることが、契約におけるすべてのベースになる。

業務委託で基本契約を結ぶときはここに気をつけよう!より引用

業務委託契約は主に請負契約と委任契約の2種

業務委託契約は品質や責任の度合い等により分化し、印紙税(収入印紙)の金額に影響します。概ね請負契約か委任契約となる事がほとんどです。

請負契約
請負契約は基本的に2号文書に該当、成果物を完成させる義務が発生、瑕疵担保責任※が発生、契約金額別に収入印紙金額が異なります。

重要な参考:国税庁印紙税額一覧

請負金額 1,080万円(税抜価格1,000万円 消費税額等80万円、の様に書くことで1080万ではなく、1000万に対する印紙税として扱う事ができる。金額が大きい場合、必須。

7号文書(継続的取引の基本となる契約書)の場合、一律4,000円の収入印紙が必要。

委任契約
顧問契約書など、善管注意義務(手抜きやミスをしない)までとなり瑕疵担保責任は発生しません。委任契約は印紙税不課税、収入印紙不要です。基本的に法律行為以外の事務の委託として準委任となります。

※瑕疵担保責任とは、売買契約の成果物に、購入した時点では明らかになっていない、隠れた瑕疵があった場合、売り主が買い主に対して負う契約解除や損害賠償などの責任

2号文書と7号文書の違い

2号文書
継続する請負で、契約金額の記載のあるもの

(例)機械保守契約で、月額の保守料金と契約期間の記載のある契約書

7号文書
継続する請負で、契約金額の記載のないもの。

特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の文書で、特定の相手方との間に継続的に生じる取引の基本となるもののうち、政令で定めるもの

(例)機械保守契約で、契約期間の記載があるが、月額保守料金を別途、覚書で定めることにしている契約書

月間総務オンライン、「印紙税について。第2号文書として認められる書き方とは」より

実際は文書内容判断で、覚書が課税文書になる場合あり、厄介。

詳細は、国税庁、第7号文書と他の号に該当する文書の所属の決定にて。

印紙税種別や金額を間違ってしまった場合

理由の如何に関係なく、倦怠税(経費扱いできない)として税務調査で3倍返しだそうです。

金額云々以上に救いどころのない極限イライラ精神状態に陥る可能性がありそうです!

無駄に業務パフォーマンスが落ちる事態はクライアント様と弊社ともに避けたい。

契約書等に貼付する印紙税の金額を決定するためには、契約書の名称ではなく、その具体的な内容で判断すべきもの

月間総務オンライン、「印紙税について。第2号文書として認められる書き方とは」より

しっかり検討したうえで判断した結果であっても、税務調査官の個人的なものさしで異なる分類決定されてしまうかも。実にひどいあいまい基準。

収入印紙等、契約手続き一連の費用分担について

収入印紙が必要な契約種別の場合、甲乙の双方文書に1枚ずつ必要です。

契約書を作成して往復の郵送まで手配する側を(A)、待ちで受け身の側を(B)とします。

(A)の契約書作成作業(文章ではなく印刷/製本/往復郵送手配)の手間を考慮して、信書扱い往復送料は(B)持ち、印紙2枚は(A)(B)で折半とさせていただきます。

上記の計算結果に応じて契約書作成手数料を処理させていただきます。

甲乙で比較的にフェアな方法と考えておりますが、アンフェアな点が見つかった場合は改善させていただきます。

ご遠慮なくお申し付けください。

コンサルティング分野

  • 開発環境導入
  • VPS/クラウド(ネットワーク)構築
  • 企画
  • サイト制作
  • コンテンツ制作
  • システム開発
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  • 運用サポート
  • 集客WEBマーケティング
  • セキュリティ対策(WAF、IDS/IPS導入、ペネトレーションテスト)

※当然ながらPCI DSSのQSA/ASV企業ではありません。

全てWEBです。